初めての方へ・ご相談の流れ
初めての方へのメッセージ
まずは一度ご相談ください。なるべく早くに弁護士からのアドバイスを受ける事で、深刻化する前に一緒に解決への糸口を探っていきませんか?初回のご相談で見通しが立った場合は、相談料・着手金は頂いておりません。
無料相談
弁護士への相談を迷っている方へ
トラブルを自分で解決しようと、深みにはまっていく事例をよくみかけます。「こんなことを相談していいのだろうか?」「こんな話は聞いてもらえるのだろうか?」と一人で悩まず、まずは気楽にご相談にお越しください。深刻になる前にご相談を頂くことで、大きなトラブルになる前に解決出来る事もあります。また、今後の見通しをたてることも可能です。初回30分間は無料でご相談をお受けしておりますので、まずは一度ご相談いただき、その後必要と感じたら正式にご用命いただくことも可能です。
相談から受任までの流れ
1まずは電話かメールでご予約をお願いします。
お電話を頂きましたら、折り返しこちらから確認の連絡をいたします。その時に相談内容に関してご確認させていただきます。
その後ご都合の良い日時をご予約いただき、名古屋市中区の地下鉄丸の内駅徒歩3分にある当事務所にお越しいただき、初回相談となります。初回相談30分は無料になります。
2相談日時に事務所にお越しください。
当事務所は、早朝、土日のご相談も受け付けております。
都合の良い日時を選んで、ご予約ください。
3相談
当事務所は、メールや電話でのご相談は受け付けております。電話やメールでは細かなところまで確認するのが難しく、適切なアドバイスが出来ない場合もあります。必要あれば資料等をきちんと拝見して、的確なアドバイスをさせていただきたいと思います。
4受任、委任契約書・委任状の作成
法律相談のうえ、当弁護士に委任を望まれた場合、特に問題がなければ弁護をお引き受けします。相談者さんも初回の相談時に委任を決める必要はなく、一度持ち帰ってじっくりとご検討ください。なお、委任に伴う料金に関しては着手前にご説明させていただき、見積もりを提示いたします。それらに納得いただけたうえで委任契約書を作成し、委任状にご署名頂くという流れになります。
5業務開始
ご提案させていただいた内容で、解決に向けて動き出します。必要に応じて土地や物件等を確認に行くこともあります。
ケース事例
施主側が依頼者になった事例です。
業者に住宅リフォームを依頼したところ、当初の打ち合わせとは違う状態での引き渡しとなりました。実際に住み始めてからも工事の粗さが目立ち、また建具等の不具合も度々感じるなど様々な不満点がありましたが、すでに書類等には印鑑も押しており、銀行からの融資も取り付けているが、このままこの金額を支払うのは納得がいかないというご相談でした。
示談交渉を受任し実際に物件を確認したところ、最低限期待される性状を有していないことから、リフォーム業者との交渉の結果、一部リフォームのやり直しと、本来のリフォーム代金550万円から350万円の減額に成功しました。
顧問契約
リフォーム会社・大家さん・マンション管理組合などが抱える様々なトラブルを、顧問弁護士として解決します。 顧問契約していただくことで、滞納家賃回収、交渉、民泊対策など幅広い対応が可能になります。
顧問契約のメリット
1.状況を把握している弁護士が対応
日ごろからこまめにやり取りしている弁護士が対応するので、最初からの細かい説明ややり取りが不要になり、一から弁護士を探して依頼をするというストレスが軽減できます。また急を要する問題が起きても、すぐに相談ができますので、速やかな対応が可能です。
2.その場に応じた迅速で柔軟な対応が可能
問題が起きてから弁護士を探し始めていては、問題への初期対応に遅れが出てしまう可能性があります。また弁護士との相性もあり、発生した問題に加えて、余計なストレスを抱えてしまうこともあります。事前に信頼をおける弁護士と顧問契約を結んでおくことで、万が一問題が起きた際にも、迅速な対応が可能になり、余計なストレスを抱えることなく問題解決に取り組む事ができます。
3.事前予防策といつでも相談できる安心感
問題が起こってから対処するのでは、時間がかかってしまいます。しかし、身近に弁護士がいれば、問題が起こりそうなタイミングで気軽に相談することができ、大きな問題に発展する前に問題を防ぐことも可能です。また、顧客からのクレームが発生しても、すぐに対応できる安心感があります。
4.経費削減
常勤の法務スタッフを雇用するより、顧問契約の方が経費削減になります。 また顧問料を経費として計上することで、節税対策も可能です。
料金
月々の顧問料 5万円(消費税別)
- 事務所での法律相談(月に3回程度まで 土日も対応)
- 会社等における出張法律相談(月に1回程度まで 土日も対応)
- 電話やメールでの法律相談(業務時間外でも対応)
- 内容証明による通知書(弁護士名入り)の作成・発送
- 契約書のリーガルチェック
- 定型的な契約書の作成
-
示談交渉、調停、訴訟等の弁護士費用(着手金・報酬)の一定額の減額
(減額幅は、事案により協議の上決定させていただきますが、最大2割の減額となります。)
業種に合わせて料金の変動があります。